当法人では、「女性活躍推進法」にもとづき、女性の活躍に関する状況を把握、分析した結果、下記のとおり一般事業主行動計画を策定いたしましたので、お知らせします。

テーマ

「働きたい」「働き続けたい」をサポートする 

取組(数値)目標1

育児を理由に退職する女性職員を年間3名以下にする

取組内容

① 2024年4月～　柔軟な働き方に対応した雇用管理上の配慮

就業可能時間に応じた配置、子どもが就学するまで働き方の配慮等

② 2024年4月～　利用可能な両立支援制度の周知                 

イントラネットを利用した制度周知や出産を控えた職員への両立制度の説明を含めたオリエンテーションの実施
(病児保育・ファミリーサポート利用補助制度、育児短時間制度、深夜業の制限等)

③ 2024年4月～　福利厚生の充実

全ての職員が平等に利用できる福利厚生サービスを整備する
健康支援や両立支援（育児・介護）など、職員に利用可能なサービスを周知する

取組(数値)目標2

有給休暇取得率60％を目指す

取組内容

① 2024年4月～　有給休暇を取得しやすい環境を整備するため、職員の雇用促進を図る

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

計画期間

2024年 4月 1日～2029年 3月31日

当法人の女性の活躍状況

1.採用した労働者に占める女性労働者の割合(2023年度)

2. 男女の平均勤続年数の差異(2024年4月1日在籍者のうち、条件を満たす者※1)

※1　2024年4月1日時点での期間の定めのない労働者および5年以上勤務している有期契約者

3.労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間等の状況(単位:時間)

(2023年4月～2024年3月)

※管理職、パート除く

4.管理職に占める女性の割合(2024年4月1日現在)

男性:19名　女性10名　(女性割34.5%)

5.男女の賃金の差異(2023年度)

＊男性の賃金に対する女性の賃金の割合
＊小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示

＊賃金には基本給、各種手当、時間外手当、賞与等を含み、退職金を除く
【差異についての補足説明】
正規職員、嘱託職員共に、男性に賃金が高い医師や役員が多いため、格差が生じていると考えられる。