当法人では、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、職員の仕事と子育ての両立を図るため下記のとおり一般事業主行動計画を策定しました。

計画期間

2023年4月1日～2028年3月31日

計画内容

1.妊娠中や出産後の女性労働者の健康確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び 相談体制の整備の実施

• 妊娠中および出産後の労働者の健康管理や、働き方などの相談窓口の活用促進
• 関連資料等の施設内掲示および設置
• 希望者には必要に応じて上司や出産経験のある職員等を交えた面談を実施

2.育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備

• 育児・介護休業法に基づく育児休業などの両立支援制度の全職員への周知
• 男女問わず育児休業の対象職員に、育児休業の制度、休業中の待遇等について個別説明による周知、取得促進
• 男女問わず育児・介護休業取得における相談が出来る窓口の活用促進
• 女性育児休業取得率100％、男性育児休業取得率20％以上

3.子育てのためのサービス利用の際の費用の援助措置

• 育児支援制度として補助金の利用が出来るサービスの拡充
• 育児休業から復職する職員への制度の周知、利用促進

4.年次有給休暇取得促進

• 年休取得しやすい環境を整備するため、職員の雇用促進
• 有給休暇取得率60％を目指す（2020年度実績54.1％、2021年度実績58.9％）

5.インターンシップ等の就業体験の機会の継続提供

• 就職希望者のミスマッチを防ぎ、雇用促進、維持に努める
• 職員の子どもや地域の学校の教育の一環としての施設見学や就業体験を実施

6.その他

• 上記項目に留まらず、必要に応じて家庭と仕事の両立支援及び雇用環境整備について検討・改善に取り組んでいく