子育てサポートのための取り組み(次世代育成支援対策)

当法人では、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、職員の仕事と子育ての両立を図るため下記のとおり一般事業主行動計画を策定しました。

一般事業主行動計画とは

企業が次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るために策定するものであり、101人以上の企業は計画を策定・公表し、労働局へ届け出ることが義務付けられています。

計画期間

2018年4月1日~2023年3月31日

計画内容

1. 妊娠中や出産後の労働者の健康の確保についての情報周知
  • 妊娠中や出産後の労働者の健康の確保について、情報提供および相談体制の整備
  • 妊娠中や出産後の労働者の健康の確保について情報をまとめ、社内イントラネット上で公開する
  • 関連資料を厚生室等に設置する
  • 希望者には必要に応じて上司や出産経験のある同僚等を交えた面談を行う
2. 育児・介護休業法に基づく諸制度の周知
  • 育児・介護休業法に基づく諸制度について、全職員にむけた情報の周知および説明会の実施
  • 育児・介護休業法に基づく諸制度について情報をまとめ、社内イントラネット上で公開する
3.年次有給休暇取得の促進
  • 年次有給休暇取得促進のためのポスター等の掲示を行う
  • 部署ごとに取得率を集計し、取得率の低い部署についてはその原因の究明を行い、改善策を講じる
4.インターンシップ等の就業体験の機会の継続提供
  • 職員の子供等が学校教育の一環としてインターンシップを希望する場合には積極的に受け入れる