女性活躍推進法にもとづく取り組み

当法人では、「女性活躍推進法」にもとづき、女性の活躍に関する状況を把握、分析した結果、下記のとおり一般事業主行動計画を策定いたしましたので、お知らせします。

テーマ

「働きたい」「働き続けたい」をサポートする 

取組(数値)目標

育児を理由に退職する女性職員を年間3名以下にする

取組内容

① 2019年4月~ 時間外残業の削減

職員の就業時間や有休取得状況を把握し、適正な労働時間になるよう調整する

② 2019年4月~ 利用可能な両立支援制度の周知                 

イントラネットを利用した制度周知や出産を控えた職員への両立制度の説明を含めたオリエンテーションの実施
(病児保育・ファミリーサポート利用補助制度、育児短時間制度、深夜業の制限等)

③ 2019年4月~ 柔軟な働き方に対応した雇用管理上の配慮

就業可能時間に応じた配置、子どもが就学するまで働き方の配慮等

計画期間

2019年 4月 1日~2024年 3月31日

当法人の女性の活躍状況

1.採用した労働者に占める女性労働者の割合(2022年度)

 

看護職員

リハ職員

介護職員

他専門職員

事務職員

合計

男性

4名

5名

1名

3名

1名

14名

女性

9名

7名

9名
4名

4名

33名

女性割合

69.2%

58.3%

90.0%

57.1%

80.0%

70.2%

2. 男女の平均勤続年数の差異(2023年4月1日在籍者のうち、条件を満たす者※1)

 

看護職員

リハ職員

介護職員

他専門職員

事務職員

合計

男性

12.8年

13.5年

12.9年

12.1年

17.1年

13.4年

女性

14.1年

12.0年

13.5年

12.9年

14.0年

13.4年

女性/男性

110.2%

88.9%

104.7%

106.6%

81.9%

100%

※1 2023年4月1日時点での期間の定めのない労働者および5年以上勤務している有期契約者

3.労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間等の状況(単位:時間)

(2022年4月~2023年3月)

 

4月

5月

6月

7月

8月

9月


10月

 

11月

 

12月

 

1月

2月

3月

常勤


3.3

2.8

2.4


2.6

2.62.32.2 3.22.4
2.1

1.92.6

短時間

 

0.2

0.3

0.1

0.04

0.03

0.04

0.1

0.1

0.1

0.03

0.03
0.06

4.管理職に占める女性の割合(2023年4月1日現在)

男性:21名 女性:11名 (女性割合34.4%)

5.男女の賃金の差異(2022年度)

男女の賃金の差異
全労働者64.1%
正規職員72.2%
嘱託職員41.5%

*小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示
*賃金には基本給、各種手当、時間外手当、賞与等を含み、退職金を除く
【差異についての補足説明】
正規職員、嘱託職員共に、男性に賃金が高い医師や役員が多いため、格差が生じていると考えられる。